三井住友火災海上保険の自転車の保険
日本でも特に有名な保険会社の一つである三井住友火災海上ですが、現在自転車保険を単独では扱っていません。
というのも、元々は自転車総合保険を扱っていたのですが、2004年の10月から廃止してしまったのです。
では、三井住友火災海上では自転車の保険には入れないのかというと、必ずしもそうではありません。
三井住友火災海上の最も有名な保険と言っても過言ではない自動車保険「MOST」に、自転車に関する事故の補償がなされているのです。
自動車保険「MOST」の家庭用の人身傷害保険のスタンダードタイプに加入すると、自動車事故だけではなく自転車登場中の事故に関してもフォローしてくれるのです。
家庭用なので、子供の自転車事故が心配という親御さんにとっては、心強い保険となるでしょう。
その料金は、運転者と車の使い方によって決まるので、一律ではありません。
例えば、契約者または同居している家族の中で最も若い人間の年齢が対象となり、その年齢によって保険料が変動します。
また、子供が運転する場合は、運転者の年令条件とは別個で子供特約によって年令条件を設定できます。
この他にも、免許証の色によっても保険料が変わります。
ゴールドの場合は12％の割引が利くなど、事故や違反が少ない人が有利となっています。
また、車を業務で使用するのか、通勤通学で使用するのか、あるいは日常やレジャーで使用するのかでも変わってきます。
具体的な保険料は個人個人で変わってくるので、契約したい方は見積もりを請求しましょう。
三井住友火災海上のホームページから請求できます。
住民税とは
住民税とは、都道府県民税と市町村民税（東京都２３区においては「特別区民税」と呼ばれる）の総称です。
住民税は、住民が、自分が住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。住民税で言うところの「住民」には、個人はもちろん。法人も含まれています。
住民税は、以下の３つから構成されています。
(1)税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」
(2)各人の所得金額に応じて負担する「所得割」（法人の場合は「法人税割」）
(3)預貯金の利子等の額に応じて負担する「利子割」（都道府県民税のみ）
住民税の「均等割」は、これまでは１世帯で１人分支払えばＯＫでしたが、２００６年以降は、年収１００万円以上の人は、全員支払わなくてはならなくなりました。
国民健康保険加入者の高額医療について
国民健康保険は、会社などの職場の健康保険に加入していない人が、加入の対象となっています。ですから、会社員の家族に扶養されていない高齢者の方達は、国民健康保険に加入するということになります。
国民健康保険に加入している方の１ヶ月以内の医療費が高くなった場合、どのように高額医療を算出したらよいか見てみましょう。まずは、７０歳未満の方の場合です。外来も入院も、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされます。
次に、７０歳～７４歳の方の場合です。外来の場合は、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされます。入院の場合は、入院の患者負担限度額までの金額を支払えば、良いのです。
また、一世帯の医療費が高額になった時は、世帯で合算して計算します。７０歳未満の方で、外来の負担額がそれぞれ２１,０００円以上あれば、全てを合算し、世帯単位の限度額を超えた分が高額医療費として払い戻されます。なかには、二世帯や三世帯が同居されている方達もいらっしゃるでしょう。もしも、同じ世帯に７０歳未満の方と７０～７４歳の方がいる場合は、さらに複雑な計算になるようです。
７５歳以上の方は、老人保険制度で医療を受けます。一定所得者で、外来も入院も１割負担で済みます。もちろん、医療費が高額になった場合は、払い戻しが受けられますから安心してくださいね。
わからないことは、お住まいの市町村役場に問い合わせてみてください。
子どもの医療費負担について
子どもが風邪をひいて熱が出たりすると、治るまで何かと落ち着かないものです。ましてや入院なんて事になったら、パニックになってしまいそうです。
子どもが病気や怪我をした場合の医療費は、以下のような制度で支払われます。小さい子どもの場合は、乳幼児医療費助成制度というものを利用して医療費が支払われます。対象者には、その証明となる乳幼児医療証が、住んでいる自治体から発行されています。
もしも、乳幼児が入院をしなくてはいけなくなった場合、通院や検査・手術などの費用の自己負担はありません。これは、保険適用分を自治体が支払うからです。もちろん、ベッド代や食事代などは、保険適用外になるので、ご家族が支払わなくてはいけません。
この場合の高額医療はどうなるのでしょう？病院へ医療費を払ったのは自治体になりますから、医療費が高額な場合、保険組合に高額医療を申請するのは自治体になります。家族が支払った費用は保険適用外なので、高額医療には該当しません。
現在は、中学生や高校生でも入院に関して、助成が出る自治体があります。これを子ども医療費助成制度といいます。この場合も、乳幼児と同じく高額医療の対象にはなりません。
子どもは、思わぬ怪我や病気をしたりすることも多いので、このような制度があると安心して病院にかかれますね。「乳幼児医療費制度」や「子ども医療費助成制度」が何歳の子どもまでを対象にしているかは、住んでいる自治体によって違いますので、注意してください。
出産祝いあれこれ
出産祝いは、生後一ヶ月くらいまでに贈るものですが、出産の知らせを後になってきくこともあります。遅くなってしまった出産祝いも、その旨をカードなどに書いてお詫びとともに贈るといいでしょう。
出産祝いに限らず、お祝いというのは、祝う「気持ち」を贈ることですので、お詫びを添えて心をこめて贈れば失礼にあたりません。
出産祝いとして、お母さんたちにアンケートをした結果、もらって嬉しいトップはベビー服となっています。その他、現金・ギフト券も喜ばれます。またおむつなどの消耗品、おもちゃなども喜ばれています。
出産祝いとして、もらって嬉しくなかったトップもまた、ベビー服となっています。その理由は、趣味が合わないから、季節・サイズが合わないから、というものです。好みに関しては、相手に確認するか、日頃のその人の趣味などから推測するしかないかと思います。季節については、赤ちゃんの生まれた時期や成長を考えて、ちょうどいいものを選ぶ気配りが必要なようです。
しかし、出産祝いとして「いただけるものは何でもうれしい」と答えたお母さんが大半ですので、出産を祝う心こめて贈れば、きっと喜んでもらえるでしょう。